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個人情報保護方針

個人情報保護方針

平成26年11月1日
東京建物グループ
株式会社 誠愛苑
代表取締役社長  渡邊 晋也

1.個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
(2)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内(※2)
(3)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する営業活動(※2)
(4)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査
(5)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内(※2)
(6)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※2)
(7)当社の広報活動(会社情報の提供(※2)並びにイベント及びアンケート調査等の案内(※2))
(8)当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
(9)当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の提供(※2))
(10)当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進及び(1)~(9) の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供
但し、個人情報の提供に際して、本ページ記載の利用目的とは異なる利用目的が情報主体ご本人に通知又は明示された場合は、その利用目的が本ページ記載の利用目的に優先します。
(※1) 当社事業および東京建物グループ会社の各事業とは、1)不動産の開発・販売、賃貸・運営管理、仲介・コンサルティング、2)建築工事・リフォーム工事の請負、コンサルティング、3)不動産小口化・不動産証券化商品の開発・販売、仲介・コンサルティング、4)その他、東京建物グループ会社の事業目的の範囲に属する各事業(*東京建物グループ会社とは、東京建物株式会社の有価証券報告書に記載されている同社の子会社及び連結対象会社を指します)をいいます。
(※2) 営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等の方法で行います。

2.個人情報の第三者への開示・提供

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体ご本人からの申出がありましたら、開示・提供は停止します。但し、以下の2乃至5の場合に関しては、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

1. 本人の同意を得ている場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供

ご本人の事前の同意なく上記の個人情報を開示・提供する第三者

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者
利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等の専門家
当社事業および東京建物グループ会社の各事業(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる金融機関等
当社事業において取り扱われる不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)
東京建物グループ会社
当社が不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、当社が他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。 指定流通機構についての詳細は、東日本不動産流通機構のホームページ(http://www.reins.or.jp/)等を参照してください。
※1 当社事業および東京建物グループ会社の各事業とは、1)不動産の開発・販売、賃貸・運営管理、仲介・コンサルティング、2)建築工事・リフォーム工事の請負、コンサルティング、3)不動産小口化・不動産証券化商品の開発・販売、仲介・コンサルティング、4)その他、東京建物グループ会社の事業目的の範囲に属する各事業をいいます。

3.本方針の改定

当社は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、本方針の内容を改定する場合には、その改定内容について当社ウェブサイトで公表いたします。

以上

〒331-0812
埼玉県さいたま市北区宮原町3-374
株式会社 誠愛苑  総務部
TEL:048-651-3500
FAX:048-651-3517
http://www.seiaien.co.jp/

個人情報に関するご相談及び苦情につきましては、平日午前10時から午後4時まで承りますので、お気軽にお申し付けください。

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